About

弘前航空電子について


メッセージ
社長の画像
社長 橋本恒男
当社は、1979年に日本航空電子工業株式会社の全額出資により、豊かな自然の息吹に満ちあふれる、ここ津軽の地「弘前」に設立されました。  

日進月歩の最先端テクノロジーと共に歩み続け、今やめざましい進歩を続けるエレクトロニクスの分野において、”かなめ”となるコネクタをはじめとする精密電子部品の開発・製造を幅広く手がける企業として、高い評価と信頼をいただくまでになりました。  

これもひとえに、皆様のご理解・ご支援の賜物と深く感謝いたしております。  

航空電子グループのグローバル展開において、当社は航空電子グループのキーファクトリーとして位置づけられ、エレクトロニクスの技術の革新の一翼を担っております。  

新しいニーズに柔軟に対応するため、従来の精密電子部品の開発・製造のノウハウを存分に生かした技術と最新の技術を追求し、今後もお客様に満足していただけるような商品を提供していきたいと考えております。  

当社は、これからも地域の一員であるというスタンスのもと、  

 

豊かな未来社会の創出(Neo Creation)を力強くバックアップしていきたいと考えております。  

今後とも、より一層のご指導・ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
会社概要
商   号 弘前航空電子株式会社
設   立  1979年3月9日
資 本 金  4.5億円
従 業 員 数  801名(2021年4月1日現在)
事 業 内 容  コネクタの製造・販売
敷 地 面 積  140,105㎡
建 築 規 模  建築面積:45,115㎡
 延床面積:78,141㎡
所 在 地  〒036-8666
 青森県弘前市大字清野袋5-5-1
 ⇒アクセス
役   員  社長:橋本 恒男
 常務取締役:川村 清二
 取締役:石塚 晴紀
 取締役:小笠原 淳
 取締役:村木 正行
 監査役:渋谷 達夫
組織図
沿革
1979年03月 会社設立
1980年06月  コネクタの生産開始
1982年02月  第2期工事完成
1985年04月  第3期工事完成
1987年10月  コネクタ一貫生産開始
1988年12月  第4期工事完成
1994年07月  ISO9002認証取得
1997年11月  第5期工事完成
1999年12月  ISO14001認証取得
2003年06月  ISO9001-2000年版認証取得
2005年08月  ISO14001グループ統合認証取得
2005年09月  第6期工事(プレス工場)完成
2007年05月  TS16949認証取得
2009年02月  第7期工事(E・F棟)完成
2010年01月  廃水処理棟増設工事完成
2010年02月  守衛棟完成
2011年04月  食堂棟完成
2013年07月  第8期工事(G棟)完成
2018年05月  IATF16949 認証取得
2018年11月  金型工場拡張(食堂棟1F改修)・倉庫棟完成
2020年10月  大規模水害に備えた止水壁設置(BCP対策強化)
会社案内パンフレット
パンフレット
 

会社案内パンフレットを電子ブックにてご覧いただけます。 

PDF(14MB)

電子ブック
 

 

Access

アクセス


所在地
〒036-8666
青森県弘前市大字清野袋五丁目5番地の1
Tel 0172(33)3111  

【電車でお越しの場合】
 東北新幹線:新青森駅下車
 JR奥羽本線・弘前行:新青森駅乗車⇒弘前駅下車
 弘前駅より車で約10分  

【飛行機でお越しの場合】
 青森空港より車で約30分  

【自動車でお越しの場合】
 東北自動車道:大鰐弘前ICより車で約20分  

 

 

ISO Certification

ISO認証について


ISO認証について
ISO9001関連
認証取得日 認証機関 認証番号 適用規格
2008.06.13 (一財)日本品質保証機構 JQA-QMA13650 (*1) ISO 9001 : 2015
2007.05.11 (一財)日本品質保証機構 JQA-AU0171 (*2) IATF 16949 : 2016
*1 2008年において認証機関を変更し認証取得しなおしました。(当初取得日:1994.07.04)
*2 ISO/TS16949から改定自動車産業品質マネジメントシステム規格 IATF16949の認証取得
ISO14001関連
認証取得日 認証機関 認証番号
1998.08.07 (一財)日本品質保証機構 JQA-EM0198(*3)
*3 2005年8月からマルチサイト認証へ
品質方針について
 

【お客様に満足していただける商品をお届け致します】
当社はこの方針のもと、次の活動を行い、法令・規範要求を遵守し、顧客要求事項を満たすことにより、「良い製品」を「より安く」「より早く」提供するために品質目標を定めて日々の改善活動に努めます。  

a) 顧客要求事項への適合及び戦略的な方向性を指示することを目的として品質マネジメントシステムを運用し、その有効性評価としてマネジメントレビューおよび各プロセスの効果的なPDCAサイクル活動を展開し継続的に改善する。  

b) 品質方針の達成に向けて品質目標を設定し、これを業務計画へ展開する。 また、業務計画の結果をマネジメントレビューにより評価することで、効果的な活動の必達を図る。  

c) 品質方針および法令・規範要求の遵守について、組織全体に通達および掲示並びに会議等の社内コミュニケーションを通じて周知することにより、活動推進を図る。  

d) 品質方針は、適切性持続のためにマネジメントレビューの結果等により、必要に応じて見直しを行う。  

弘前航空電子株式会社
社長  橋本 恒男
 

 

About

航空電子グループについて


企業理念「開拓、創造、実践」
 

-限りなく変化する社会のニーズに応えて、たえまなく開拓し、創造することが企業の使命である。  

-広大な宇宙にあって、恒に自転し周行し乍ら止む事の無い変化の中に、無限の安定と希望を人類に与えつづけている地球企業本然の姿を求むべきである。  

-開拓と創造は独立自由の環境に生れ、たゆまぬ探究と自ら困難を打開する行動によって育つ。  

-此の原理を実践し、益々社会に貢献する事こそ企業の目的であり、発展の根本である。  

航空電子グループは「革新的、創造性に富んだ高い開発力、技術力を強みに、エレクトロニクス関連業界におけるグローバル企業様の№1パートナーを目指します。」をポジションステートメントに掲げています。上記は、このポジションステートメントを踏まえ、私たちの目指す方向を表現した新しいスローガンです。  

航空電子グループ企業行動憲章
 

航空電子グループは、開拓・創造・実践の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。そして、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たします。  

1. 公正で誠実な企業活動
国や地域を問わず、関係法令を遵守し、公正で誠実な企業活動を行うとともに、透明で自由な競争を行います。 また、政治・行政との健全で正常な関係を保ちます。  

2. お客さまの満足の追求
社会的に有用で、安全に十分配慮した高い品質の商品とサービスを提供します。 また、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新製品と新事業領域の開拓を行います。  

3. 透明な企業活動
必要な企業情報を適時・適切に発信し、企業活動の透明性を高めます。  

4. 環境との調和
社会の一員として、自然環境を尊重し、環境にやさしい活力のある企業活動を通して、循環型社会の実現に貢献し環境経営を推進いたします。  

5. 社会との調和
国や地域の多様性を認識し、文化・慣習を尊重し、その発展に貢献します。また、良き企業市民として社会貢献活動に努めます。  

6. 人権の尊重
あらゆる企業活動において人権を尊重し、不当な差別、児童労働や強制労働を認めません。  

7. 社員の尊重
社員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮でき、安全で働きやすい職場環境を実現します。  

8. 知的財産・情報の管理
知的財産や情報の重要性を認識し、適正な管理を実行します。  

詳細はこちら

(日本航空電子工業(株)のホームページにうつります)
 

 

 

About

航空電子グループの環境方針


【基 本 理 念】
 

航空電子グループは、社会の一員として、自然環境や生物多様性を尊重し、環境にやさしい事業活動を通して社会的責任を果たすことにより、豊かで持続可能な循環型社会の実現に貢献する。  

【基 本 方 針】
 

航空電子グループは、その主要製品であるコネクタ、ユーザーインターフェース関連製品、航空宇宙用電子機器、光関連製品等の電子機器に関わる調達・開発・製造・販売・物流を行っていることを考慮して、これらの事業活動から生じる環境への影響を十分に認識し、21世紀を環境の世紀と自覚の上、持続可能な循環型社会の形成に向け、以下の方針に基づいて環境経営を推進する。  

1.環境目標を定め、その改善計画を実行し、これらを定期的に見直す枠組みを与えることによって、環境汚染の予防と環境管理活動の継続的向上に努める。  

2.航空電子グループは組織の順守義務を満たし、必要に応じて自主基準を設定して、環境保全の改善に取り組む。  

3.環境統括担当役員を頂点とする環境管理組織および運営制度を整備し、環境管理に関する規程類を常に最新のものとして維持する。  

4.製品の設計段階から温室効果ガス、廃棄物等の環境負荷の低減と資源や有害化学物質の使用量削減を図り、グリーン調達を推進する。  

5.内部環境監査を定期的に実施し、環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの向上に努める。  

6.環境向上のための保有技術や環境管理情報を必要に応じて公開する。  

2018年 4月 2日 改定    航空電子グループ環境統括担当役員
執行役員 檜山 憲孝